先週の金曜日（16日）は、給料日だった。自分で計算しているので、額自体は半月前から分かっていたが、実際支給されたことで、下記のとおり2年目（2011年度）の年収が確定した。
支給額：324万4089円
手取り：276万4679円
控除額：47万9410円
印象としては、「結構多いな」というのが率直なところだ。昨年度と比べ、支給額は54万7063円、手取り額は40万2910円、それぞれ増加している。支給額の増分より手取り額の増分より少ないのは、6月から新たに住民税が控除（特別徴収）されるようになったのと、11年9月の定時決定で標準報酬が11等級から13等級に上がって保険料負担が増えたことにより、控除額が14万4153円増えたためだ。支給額が増えた要因としては、①期末勤勉手当（ボーナス）が満額支給されたこと、②昇給したこと、③残業が増えたこと、の3つが挙げられる。
ボーナスは、支給月数は3.95月と昨年と同等だったのだが（一部報道で「増えた」と言っていたらしいが、人事院勧告による遡及調整の影響で、昨年比で6月が減り、12月が増えたので、トータルとしては昨年と変わっていない）、昨年は就職直後の6月のボーナスが3割くらいしか出なかったのが、今年は満額支給されたため増加した。
基本給は、昨年度の11年1月に初任給の17万2200円（一般（一）1級25号）から17万7300円（一般（一）1級28号）に5100円昇給したことで、4〜12月がトータル4万5900円上がっているほか、12年1月には更に18万7300円（一般（一）1級34号）に1万円昇給しているという経過をたどっている。昇給は年1回、1月1日付で発令され、1年間在職して成績が普通（C区分）の場合は俸給表で4号分、金額にしておおむね5000円くらい上がる。自分は、今回たまたまB区分に、昔で言うところの「特別昇給」に選ばれてしまったので、6号分上がり、偶然にもちょうど1万円の昇給となった（以下、便宜上A・B区分を特別昇給と呼ぶことにする）。特別昇給になったのは、別に自分の勤務成績が優秀だったからという訳ではなく、単に「繁忙な業務に携わっているから」という理由に過ぎない。教員はまだしも、事務職員の勤務成績を客観的に数字で示すことは困難だ。そのため、「定員の3割を特昇にする」という大枠を設けた上で、輪番みたいな感じで適当な理由を付けて対象者を選ぶような運用がされている。つまり、順調に行けば3、4年に1回は選ばれるということだ。もちろん、一部の本当に優秀な職員はより高い頻度で選ばれるし、中には全然選ばれない人もいる。ただ、基本的にはいい加減なルールで決まっているということだ。よく言えば公平、率直にいえば悪平等なシステムなのである。人材評価を国に準拠して導入しながらも、運用実態としてそれが直接に給与に反映されていない、昔ながらの制度構造をどうにか出来ないものかと思うが、今のところ改善の動きは見られない。自分が給与担当係長だったら、真っ先にメスを入れたい部分である。
残業（超過勤務）は、単純に昨年度より時間数が増えているのが増加の原因だ。昨年度は、支給実績ベース（勤務実績は10年4月〜11年2月）で計29時間だったのが、今年度は計170時間（勤務実績は11年3月〜12年2月）に大幅に増えている。地域連携担当から給与担当に異動になったことで実際に超勤が増えたのと、部署と上司が変わって超勤の申請のハードルが下がったことで反映率が上がったのとが影響した。その結果、昨年より20万円も増えてしまったのである。超勤の増加によって、標準報酬も上がってしまったし、今はお金より自分の時間が欲しいので、この手当の増加は自分にとってどちらかというとネガティブな要素である。
そんな訳で、職員2年目の年収は1年目に比べて増加したという結果だった。年収は、勤務地や住居、通勤距離によって簡単に変動するので、平均で見ることには意味がない。自分が東京23区勤務で地域手当が18%ついていて、家賃7万円のアパート暮らしで住居手当を受けていて、片道30kmの遠距離からの通勤をしていれば、それだけで年収は100万円くらい増える。従って、あくまで個人個人のケースをよく分析した上で水準を論ずるべきであると考えていることから、本記事では上記のように詳細な解説を加えて内訳を明らかにした。高い低いの客観的な判断は、読み手一人ひとりに委ねたいと思うが、給与が来年度もこの調子で増えるかといえば、それは明確にノーだと言える。なぜなら、国家公務員の給与特例法の影響で、月給が4.77%、ボーナスが10%、それぞれ下がるからである。月給の引き下げ率が半端な数字なので、キリの悪い金額になってしまうのが、給与計算上において非常によろしくない。これによる年間の減少額はおよそ20万円。部長や教授クラスなら100万円近くの減額になるから、共済貯金の控除額によっては控除できない人も出てくると考えられている。そのため危ない人には予め減額を依頼している。また4月1日に異動にならず引き続き今の担当を続けることになった場合、今年度得た知識と反省を生かして超勤時間を大きく減らすつもりなので、それで超勤手当が半減したとして更に15万円減。控除面では、住民税が上がり、標準報酬の等級が上がらずとも掛金率が上昇することで保険料も自然増となることから、数万円の増加は確実だ。従って、手取り額はおよそ40万円減少し、240万円前後となると見込まれる。国に準拠して一律に給与が下がるのは自分としても好まざるところではあるが、これが悪いことかというと一概にそうでもない。実家暮らしなので、生活への影響は全く心配していないし、むしろ現在の無計画で無駄の多い消費スタイルを、戦略的で理に適ったものに改めるためのいい機会だと思っている。近々、自分の収入と支出に関する12年度予算を立て、給与を「生きたお金」にするための方向性を定めるつもりである。
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