9月1日から総務省の「マイナポイント事業」が始まった。本事業に登録されたキャッシュレス決済とマイナンバーカードを紐付けて、実際にお金のチャージや決済（支払い）をすると、決済額の25％分（上限5,000円分）のマイナポイントが付与されるというものだ。消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、2021年3月までの7ヶ月の間実施される。
mynumbercard.point.soumu.go.jp
自分は「紐付け」が開始された7月早々に、マイナポイントが付与される決済サービスの予約を済ませた。我が家のマイナンバーカードは、自分自身のカードと、子供のカードの2枚があるので、それぞれ異なる決済サービスを紐付けた（ひとつの決済サービスに複数のカードを紐付けることはできない）。片方はQRコード決済「PayPayチャージ特典」、もう片方はジャパンネット銀行のデビットカード決済「JNB Visaデビット」である。どちらも制度上の上限である5000円分の付与のみで、還元率のプレミアム（上乗せ）はないが、利便性を最重視して、ともに自分がすでに利用あるいは保有していた決済手段を選んだ。事業開始当日、早速PayPayを2万円分チャージし、5000円分の還元をゲット。残る5000円分も、近日中に買い物のときにVisaデビットを初利用してゲットしたいと考えている。これによる計1万円分もの還元は、我が家の財政的には非常にありがたい。今年6月まで経済産業省が実施していた「キャッシュレス・消費者還元事業」（最大5%還元）よりも、よっぽどインパクトがあるし、これを利用しない手はないと思う。
自分は元々、行政の効率化の観点から、マイナンバー制度に賛同の立場だ。2011年に内閣官房が全国で制度の市民向けシンポジウムをやっていたときは、わざわざ平日に休みを取って県庁所在地の市まで出向いて参加したし、カード自体もマイナポイント事業の開始を見据えて今年1月に取得（子供の分は4月に取得）していたから、その後問題になった役所の窓口での大混雑に巻き込まれることもなかった。5月にはICカードリーダーも購入。これを使って特別定額給付金も自宅からオンライン申請できたおかげで、紙の場合よりも1週間早く、5月21日には振込みを受けることができた。マイナンバーカードを保有し、活用することの恩恵は大きいと実感している。
自分は、給与担当として所得税・住民税がらみの事務を何年もやっていた経験から、現在の日本の行政事務がいかにアナログで、時間がかかって、ミスの温床で、したがって非効率で高コストでハイリスクであるかを、痛いほど分かっている。だから、今後、税・社会保障をはじめ、各種給付や災害対応など、行政のあらゆる場面にマイナンバーを活用して、国民の生命財産に関わる情報連携を進め、そこかしこに蔓延る非効率な事務作業を淘汰していかないといけないと思っている。運転免許証も、健康保険証も、マイナンバーカードにどんどん置き換えていくべきだ。マイナンバーを活用することに伴うリスクも当然あるが、実際問題としては、どこで誰がどんな目的で自分の個人情報を使っているかを追跡する手段すらない現状のほうが、よっぽど危険である。流出を恐れてひたすら守ったところで、自分が死んでしまえば個人情報は無価値だ。それよりも、生きている間に出来るだけ自分の利益になるように個人情報を活用する術を考え、それと並行して不正利用を防ぐ、早期発見する手段も持ち合わせるのが得策というものだろう。自分はこれからも、後者の立場を貫いていく所存である。
（55分）
