先日、帰宅したら郵便受けに国勢調査の調査用紙が投函されていた。いよいよ来たかと思って、すぐにスマホでウェブ回答。家族3人分の回答はわずか15分ほどで完了し、あまりにあっさりした中身に拍子抜けしてしまった。
今回は結婚して世帯主となってから初めての国勢調査であり、自分自身で回答する初めての機会でもあった。それゆえにきちんと回答しなければという責任感を強く持っていた。だが、回答内容が住所、氏名、生年月日、職業といった何かの懸賞に応募するときに訊かれるレベルの単純さで、質問項目もあまりに少なかったものだから、果たしてこれで政策作りに必要なデータが作れるのだろうかと心配になってしまったのである。
この調査から分かる一つだけ確かなことは、今の日本政府は国民の現住所、氏名といった最低限の基本情報すら持ち合わせていないということだ。政府自身がデータを持っていなくても、少なくとも自治体のデータと連携できていれば、今回の調査で住所、氏名などを直接ベタ打ちする必要はなかったはずだ。それができていないのは、マイナンバーによるデータ連携がてきていないからであり、おそらく国勢調査とマイナンバーを組み合わせて活用することがそもそも制度上想定されていないからである。行政がアナログ過ぎるがために、たったこれだけの調査のために全国で膨大な事務コストをかけざるを得ず、その反面回答率は回を追う毎に低下してきているという事実に、憤りを禁じ得ない。
したがって、自分から提案したいことは2つ。一つは自治体が持っているようなデータは改めて入力しなくて済むように、マイナンバーを使って政府・自治体間でデータ連携を進めて初期状態で自動入力欲しいこと。もう一つは回答したら買い物クーポンが出るとか、税金が100円下がるとかいった方法で、回答することに具体的なメリットを与え、回答率を上げる工夫をすべきこと、である。次回までの何らかの改善を期待したい。
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