3月もそろそろ終わる。仕事はというと、年度末＋自分の異動で非常に切羽詰まっていて、やむを得ずこの三連休中の2日間は休日出勤してしまった。とはいえ、一つの節目としてこの１年間を振り返ってみることも大事である。ということで、採用4年目（2013年4月〜14年3月：25〜26才）の年収をまとめてみる。
支給額：3,212,926円
控除額： 594,510円
手取り：2,618,416円
支給・控除額の種類と構成比は、例年とほぼ変わらない。前年度と違い、支給額は増加したが、ほぼ同じ額だけ控除額が増加したため、手取りとしては2,058円の増加にとどまった。辛うじて増えてはいるが、これでもピークだった11年度に比べると14万円以上少ない。支給額の増加は、昇給したことと12月の勤勉手当で成績優秀者に選ばれたことが要因である。一方で控除額の増加は、9月の定時決定時の標準報酬月額の引き上げ、社会保険料の料率の上昇および所得税の増税（復興特別所得税2.1％の上乗せ）による。支給額の増加が、控除額の増加によって相殺される「パラドックス」構造は、近年のトレンドとして無視できないほどの影響を及ぼしている。税金と社会保険料の義務的な控除額だけで、支給額の18.5％にも及ぶのだから凄まじい。超過勤務は、前年度（12年3月〜13年2月）の92時間から更に減少し、今年度（13年3月〜14年2月）は61時間となった。月別に見てみると、業務量の多い年度の変わり目と年末年始以外はほぼ超勤をしていない。同じ仕事の3年目ともなれば、当然の結果だろう。かといって、定時で帰っているのかというと必ずしもそうではない。たいていは１〜２時間ほど自席に残って、本を読んだり、記録をつけたり、職場の読書会等の企画のメールを流したりと業務外の活動をしている。定時後に繰り広げられる雑談タイムに加わることもそれなりに大事だし、家より職場のほうが作業等に集中できるからだ。ただし、そういうことをしている間は、職員証を外して「今日はもう店じまい」という意思を周りに示すようにしている。
そうそう、給与といえば臨時特例措置の影響も考える必要がある。12年7月から基本給や超勤手当等の4.77％分が減額されている措置のことである。これによる減額前と減額後の支給額の差額は、自分が作った減額影響額計算表によると、以下のようになっている。
＜差額＞
基本給：111,171円
超勤 ： 4,436円
合計 ：115,607円
この措置により、減額前の年収に対して3.47％の金額を逸失したことになる。「未来永劫続くのではないか」という悲観論を多くの人が語っていたが、幸いにも国が臨時特例法の規定どおり14年3月末でこの措置を終了することを決定したため、本学でもそれに準拠して当初の予定どおり終了することになった。したがって、4月給与からは俸給表に記載された本来の基本給が支給されることになる。国の財政難は、バブル崩壊後に急増した公共事業費のツケと高齢化により毎年1兆円ずつ増え続ける社会保障費によるところが大きい。職員の給与を一定率で引き下げて人件費を少し減らしたところで、国債残高の増加に歯止めをかけることなど出来るはずもなく、ただ個々の職員の志気の低下と優秀な人材の流出につながるだけだ。そもそも給与を下げるなら、そうした内容の人事院勧告を出して、民間との比較による数値的な理由づけを示した上で俸給表の切り下げ改定を行なうのが筋というものだ。人勧を無視して、俸給表に対して合理的な根拠もない恣意的な減額率を適用するというのは、制度として完全に破綻しているとしか言いようがなかった。その最たる例は、昇格時の実支給額の減少である。例えば、一般職(一)6級の課長が、一般職(一)7級の部長に昇格すると、適用される減額率は7.77％から9.77％に上昇する。すると、減額率が2ポイント大きくなったために、減額の増加分が昇格による昇給分を上回ってしまい、昇格により本来は給与が上がるべきところ、昇格前より給与の実支給額が下がるという奇妙な現象が発生してしまう。昇格したのに給与が減るのでは、意味が分からないし、本人にとって何の利益もない。自分が担当していた間にも、こうした事例が何回か発生した。人勧準拠で給与の制度設計をしている側としては、矛盾だらけで強引で合理性のない臨時特例措置の廃止は当然だし、実担当者としても複雑怪奇だった計算がなくなる分、仕事が少しすっきりするので助かる。まあ、自分は異動するので楽になるのは自分の後任者からとなるのだが。
というわけで、今年度の給与実績について分析してみたが、では来年度の給与はどうなるのだろうか。超勤時間数を今年度と同水準として試算すると、支給額は約339万円となる。臨時特例措置がなくなることで、今年度に比べて大幅増になる。ただ、超勤も増えそうなので嬉しくない。自分はお金を払ってでも自分の時間が欲しいのである。仕事をきっちり定時で片付け、命令された以外の超勤は極力しなくて済むように、仕事の合理化と効率化に努めていきたい。
（90分）
