法定調書

先週は、源泉徴収票を封筒に入れ全職員に配付した。ひたすら手作業の至極面倒な作業だった。今週から取り組み始めた給与支払報告書づくりもまた、とにかく面倒な作業で、1月31日に迫った提出期限を目前にして、一人頭を抱えている状態である。自分は初めてでよく分からないし、上司も先月異動したばかりだから全く分からない。仕方なく、去年のファイルを頼りに手探りで進めている状態だ。この給与支払報告書は、国や自治体が住民税等を課税するために個人の所得を把握するのに用いられるもので、事業所の所在地の税務署のほか、全国の100以上の市町村に提出しなければならない。大学だからという特殊な事情もあろうが、給与を支払った職員や学生の住民票の登録地である市町村に送らなければならないため、これだけ提出先が多くなってしまうのである。600枚(名)以上ある報告書(源泉徴収票とほぼ同じ様式)を市町村別に仕分けするだけでも大変なことだが、更に面倒なのは、報告書と一緒に「総括表」という報告書の内容を整理した表を付けなければならないことである。表は事前に市町村から郵送されてくるのだが、この表の様式・形式が、市町村ごとにバラバラなので、記入や発送に非常に手間がかかるのだ。全国で統一してくれれば、提出する事業者側はもちろんのこと、配付・受理する市町村側にとっても非常に楽になると思うし、合理的だと思う(そもそも郵便で送ってよこす必要性がない。ネットからDLして印刷すればいいだけのこと)のだが、現状ではそういうふうにはなっていない。そのため、ハガキや封書で送られてくる様々な様式に一つ一つ手書きで記入して作成することになる。デジタル全盛の時代に、こんなアナログな作業が全国で行われていることを思うと、日本のホワイトカラーの労働生産性がすごく低いと言われるのも、なるほどさもありなんと納得せざるを得ない。逆にいえば、こんなことを続けている限りは、政府や自治体がサイバー攻撃を受けても国民の個人情報が大量に漏れるということはないかもしれない。報告書の内容をネットから申請できる「eLTAX」というシステムもあるようだが、全ての市町村が対応している訳ではなく、またうちの大学でも導入のための設備や環境等が整っていないため、利用することが出来ない。行政の効率化を推進するためにも、今後このようなシステムが広く利用されるようになることを期待したい。そうでないと、手間を嫌って正しい報告手続きをしない事業所が出てきてもおかしくない。自分も、心が折れそうになるのをなんとかこらえて、「仕事なんだからきちんとやらなきゃ、法令遵守しなきゃ」と自分に言い聞かせて作業をしている。目標としている金曜までに終わるかどうか、はなはだ不安であるが、焦らず、手を抜かず、漏れや間違いがないように、慎重にこの仕事を進めていくつもりである。

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