支給月数

今日の終業後、ふと気になって、国家公務員の過去の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給月数を調べてみた。支給月数とは、年間のボーナスの額が月給の何カ月分かというのを示す数値である。その結果、主に2つの新しい事実を知った。一つ目は、平成14年度までは3月にも期末手当が出ていた(概ね0.5月分)ということ。二つ目は、昭和40年から現在までの期間において支給月数が最も高かったのは平成3〜4年度の5.45月分ということである。どちらも驚くべき事実だった。年3回もボーナスがあり、支給月数が今より1.5倍も多かった時代があったというのは、まさに隔世の感がある。まあ、3月期のボーナスは給与の半月分だし、廃止後はその分が夏冬の支給分に振り分けられたので、実質的には現行と極端に大きな差はないのだが、心理的には驚きを感じてしまう事実ではある(廃止に至ったのには誤解から生じた批判等も原因としてあったのかもしれない)。自分はこれまで過去の事情を知らなかったので今の給与水準に不満は感じていなかったが、この当時を経験している人にとっては、今の給与は信じられないほど低い水準と映るのだろう。ベテランの職員が不満を口にするのも致し方ないことかもしれない。ただ自分に言わせれば、過去の水準が高すぎたのであって、今の水準が低いわけでは決してないと思う。今は年代に関係なく支給月数は一定(勤務手当は成績に応じて若干変わる)だが、「古き良き時代」を経験していない若手はある程度据え置き、過去にたくさんもらってきた中高年層については今以上の削減を求めるのが筋というものではないだろうか。でなければ、いささか不公平であると言わざるを得ない。また、今のように退職金を確保するために公債を発行する異常な状況がいつまでも続けられるわけもないし、俸給やボーナスの段階的な削減に留まらず、給与体系全体が抜本的な見直しを迫られる日も遠からずやってくるだろう。その時は当然来るものとして、既存の雇用にしがみつかずに生きていくための何らかの対策を今から講じていく必要性を強く感じている。農地を持つとか、ビジネス感覚を養うとかね。


<図1>

[出典]平成20年度総務省公表資料(国会図書館が収集保存したもの)
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/jinji/pdf/kyuyo-4.pdf
※月数が支給総額なのか成績標準者の場合なのかは未確認(両者には0.06月程度の差がある)。勤勉手当は、成績標準者の支給割合を少し削り成績優秀者の上積み原資として充てるという配分方法が取られている。


<表1>

[出典]平成23年6月30日総務省公表資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000120396.pdf


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